2001年7月26日 会見 千葉県交通計画課を訪ねて

「北総・公団鉄道運賃値下げを実現する会」

2001年7月26日

北実会 吉田、渡部、横山
交通計画課 生田主幹、相沢係長

生田 北総運賃問題は国会議員、県会議員も含め心配の種。本埜村での知事と住民の対話集会でも、マイクを向ければ運賃問題の話が出された。
渡部 我孫子線については北総線とトレード・オフの感がある。「成田線を考える会」でも複線化は無理ではないか、と言う話がでている。新鎌ヶ谷周辺に新たな道路ができるそうで、成田線利用者は北総鉄道に流出する可能性がある。
生田 新たな資金の投入はせずに、問題の解決を図れればよいが。成田新高速鉄道整備で成田線と成田新高速鉄道との交流駅ができる。それによって成田線の問題解決ができるのではないか。
渡部 7月25日付けの日経新聞記事「官業を斬る」を見たか。ここに千葉ニュータウン事業の遅れについて記述がある。ところで、北総開発鉄道の平成13年期首の債務条件を見て欲しい。この資料はあるか。
生田 先日入手した。
渡部 平成13年期首の金利は2.52%なので、12年決算に比べ利息は13億円低くなるはず。12年の決算が4億円の黒字であるから、経費が上がる等諸々の数字を考慮しても、13年度決算では少なく見積もって16〜17億円の黒字がでるだろう。17億円もの黒字が出るとなれば利用者への還元を考えるべきであろう。千葉県は千葉ニュータウン事業執行者であり、また北総開発鉄道の大株主である。そして県民を代表する立場もある。行政として北総の高運賃問題をどう捉えているのか。このことについては知事の見解は未だ示されて折らず、本埜の集会でも同様であったと聞いているが。
生田 黒字が出たと言ってもそれが今後どのように推移するかは未定。1〜2年は見守る必要がある。今は金利が低いが、徐々に上がるのではないか。北総に対し無利子融資を続けているところであり、県としては、まずは北総開発鉄道株式会社の存続を最優先に考えている。このままでは14年に資金ショートするという危険があったので、危険回避のために国や京成と12年度末で元金償還猶予や利子の軽減などの支援策をまとめ上げた。支援策をまとめた矢先に利用者還元を進めると、元金の返還を求められる。
渡部 北総開発鉄道への支援策の中では最も効果的なのが10年間の元金償還猶予だ。
生田 10年間の猶予、と言う話は確定ではない。国土交通省からの10年間猶予、という資料がそちらを通して出されたが、そのことについては国土交通省には確定していないことを確認した。
渡部 先ほども伺ったが、この運賃問題に対する県のスタンスはどうするのか。北総への支援策をまとめたのだから、北総利用者への還元は考えない、と言うことなのか。
生田 理解して欲しいのは、県は北総に対する出資者であるが、経営しているのは北総開発鉄道株式会社。会社は大変な経営努力をしている。県としては、会社を建て直して経営を順調にいくように配慮したい。
吉田 経営の問題を考えるときに、利用者が欠落しているのではないか。
生田 運賃値下げしたら利用者はふえるのか。
吉田 定期券利用者と乗車券利用者の比率が北総の場合は他社と極端に違う。(乗車券利用者が極端に少ない)経営が大変でも下げる姿勢が現在は一番大切。成田延伸が実現するには時間がかかるが、その前にわずかでも下げることで、利用者、ニュータウン居住者の将来展望が変わる。ハンバーガーだって安売りすることでお客を膨大に増やしている。資金繰りはいずれショートする。その時には償還期間の延長などの措置をお願いしたい。
生田 会社は懸命に努力している。県が無責任に下げるように、というようなことは言えない。
渡部 企業庁の事業見通しはどうなっているのか。居住者増が毎年720人として、北総の将来見込みを出しているが(資料あり)、これは既に数字が違う。交通計画課で企業庁の数字をもらって新たな見込みを立て、何時までにどのようにしてどこまで値下げが可能か計算して欲しい。黒字となれば、累損赤字があっても6年後からは法人税を納める必要が生じる。運賃是正なくして法人税を払うようなことはおかしい。値下げがなかったらニュータウン事業に未来があるかどうか不安だ。
生田 企業庁はニュータウン事業を15年を目途に見直している最中で、人口予測はできない。もともとニュータウン人口が多くなっていれば、北総の収支ももっと良かったはず。
渡部 企業庁も県の外郭団体であろう。そんな発言は認められない。発言に注意して欲しい。
生田 企業庁と県の企画部交通計画課は一体ではない。そのように言われるのならば、もう議論はできない。
渡部 公共料金を下げる方策が各方面にあるが、旧運輸省だけはその動きから遠ざかっている。最近航空運賃は動きつつあるが。高い公共料金を下げる方向を考えるべき時なのだ。ところで、前会合でも吉田会長から知事宛に要望書を送ったことを伝え、資料として差し上げたが、知事の方から交通計画課に何か伝えられたか。吉田会長には 『担当課に伝える』と返信が来ているが。
生田 来ていない。県が7月に出した『平成14年度国の予算編成に対する提案:展望』資料を差し上げる。その中には『日本鉄道建設公団民鉄線制度の改善』という項目があり、北総と東葉高速の経営安定化のために金利負担の軽減措置や償還期間の大幅な延長措置など隔年の償還金の減額措置を求めている。これは「利用促進協議会」の成果だ。
横山 『利用促進協議会』は設置の背景の一つに運賃の割高感是正がある。運賃値下げを目的にしているのに、会議の成果はまだ何も出ていないのではないか。
生田 運賃値下げを目的とした協議会ではない。利用を増やすために設置されたものだ。北実会からは北総に対し運賃の10%値下げと学生定期割引率の20%増加、と言う要望が出されていると聞いている。10%と言う数字も聞いているが、本当のと ころはどこまで求めたいのか。
吉田 運賃値下げ10%を求めると10億かかる。両方求めたいが、まずは学生定期の割引率を10%引き上げるだけでもよい。そうすれば、学生定期は25%下がる。その為に減る運賃収入はたった2億5千万円で、16〜17億の黒字からすれば充分可能であろう。法人税のかかる6年目から更に値下げを求めたい。

 

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