2002年4月23日 意見交換 鉄道局と

「北総・公団鉄道運賃値下げを実現する会」

2002年4月23日
水野賢一国会議員会館事務所において

北実会 倉持、山下、吉田、横山
国交省

齋藤実財務課長補佐、大島直業務課専門官、服部邦夫業務課業務企画官

水野事務所 海沼秘書
実川事務所 山村秘書

 

1.要望書の提出

  別紙のような通学定期割引率引き上げを求める扇千景大臣宛の要望書を提出した。

2.意見交換

海沼 水野議員、実川議員も国会で北総鉄道運賃問題を取り上げているが、今日は利用者の声を実際に聞いていただこうとこの会合を設定した。
吉田 北総開発鉄道は13年度上期決算で10億900万円の黒字を計上し、通年では20億円の黒字となる模様であり、その一部を今まで異常なまでに負担の大きかった利用者に還元して欲しい。北実会としては、中でも負担感が大きく、千葉ニュータウンからの転出も考えがちな通学生を持つ家庭の負担軽減を最優先に考え、通学定期割引率を現状の60%から80%に引き上げて欲しいと考えている。このような運賃値下げにより、利用者も増えて通学定期割引率引き上げに伴う北総開発鉄道(株)の損益4.5億円はそれほどでなくなる。
齋藤 まず最も大事なのは北総開発鉄道(株)の存続であり、その経営基盤の整備のために第4次支援策をまとめ、13年3月に実施したところである。400億強の累積赤字を持つ会社の収入減となるような方策はとれない。利用者が増えれば車両・乗務員を増やす必要も生じて、必ずしも利益が増えるものではない。成田新高速鉄道が早期に開業し、利用しやすい鉄道になるよう努力したい。
山下 430億円の累積債務を返すのが先決と言うが、何年掛かったら返し終わると考えているのか。鉄道は公共性の高い事業であり、我々千葉ニュータウンの住民は他の鉄道を使うこともできないと言うことを考慮して欲しい。
海沼 成田新高速鉄道開業時には運賃を京成と同じにする必要があるのでは?
齋藤 まだ、建設も始まっていないので、その議論は先のこと。
横山 2年前の水野議員の国会での質問に「値下げは無理だが値上げを当面しない」と答えたときに、鉄道局では15年間にわたる北総開発鉄道(株)の収支、資金繰りを試算した。その時は金利が4.47%だったが、1年ごとに1%の金利減少し、試算よりも黒字幅が大きくなっている。再び試算を行い、値下げの可能性を探って欲しい。
齋藤 北総の赤字に対しては、金利を下げるために財務省と話し合って、財投の借り換えを一部ずつできるようにした。金利表を提出したのも私から。ただし、金利が上がる可能性もあるということ。
横山 でも、鉄道債は10年満期なので、金利の低い12年、13年切り替え分は10年は低いままでしょう。財投も20数年周期ではないのか。
齋藤 そうだ。
吉田 鉄道事業法16条2項には「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して運賃を許可する」とあり、また第5項には「『特定の旅客又は荷主に対し不当な差別的取り扱いをする』時には鉄道事業者に運賃等を変更すべき事を命ずることができる」とある。通学定期の割引率が低いために運賃は他の鉄道に対し2.5倍であるのに対し、通学定期は4倍であるのは、法律で定める「不当な差別的取り扱い」にあたるのではないか。
大島 違う。法律でいう特定の旅客とは、同一鉄道事業者の中で路線によって差別的な運賃・料金を設定している場合のことを指している。
横山 成田新高速鉄道建設に伴い、路盤強化が北総開発鉄道(株)の負担なしに行われるので、減価償却費を元金償還にも充てられるのではないか。5年後には黒字であれば法人税も取られるので、利用者に還元を考えて欲しい。
吉田 二階元運輸大臣と懇談した際に、「まずは県を動かして欲しい。それができれば国も必ず対応できる」と約束していただいた。昨年11月に千葉県は企画部長名で北総開発鉄道(株)に対し通学定期割引率の引き上げを検討してほしい旨、申し入れをして、そのことは国交省にも届いているはず。是非、国も力を貸して欲しい。

意見交換は以上のように国交省の否定的な回答だけで終わりました。

その後、実川事務所に招かれ、実川議員からは「通学定期はもうすぐ解決するでしょう」と非常に楽観的な見方が披露されました。

また、その後、千葉ニュータウン事業を3月の予算委員会分科会で取り上げ、北総線の運賃と速達性の問題点を取り上げてくれた斉藤鉄夫衆議院議員(公明)と松崎衆議院議員(民主)の事務所も訪れ、支援をお願いしておきました。

 

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