「北総・公団鉄道運賃値下げを実現する会」
ハガキを送ってください。

H15.5.21の新聞折込チラシの内容です。このチラシには、切り取って使える二枚のハガキが載っていて、
一部は北総・公団鉄道の社長宛、一部はこの会の会長宛になっていました。
(同チラシの実際の様子は、後日スキャンした画像を載せます)。

切手代は、ハガキを送ってくださった方が負担してくださったものです。 ご協力に感謝いたします。
そしてまだハガキがお手元にある方は、ぜひ送ってください。どうぞよろしくお願いいたします。


                              平成15年5月21日

千葉ニュータウン(CNT)にお勤めのみなさんへ



  北総・公団鉄道運賃値下げを実現する会
会長 吉田 治男


北総・公団鉄道運賃値下げ運動に、
より多くのハガキを送ることで、ご協力下さい。

〔北総・公団鉄道線は大きな存在〕
 千葉ニュータウンに住む私達や 、ここに通勤されている皆様にとって、北総・公団鉄道線(北総線)は極めて大きな存在です。北総線は東京都心まで1時間以内で、私たちを運んでくれ、羽田空港に直結。また2010年には成田国際空港とも結ばれる計画であり、沿線に沿っていろんな施設が集まり、将来の、地域の発展に欠かすことができない存在です。

〔北総線の高運賃〕
 このように私たちにとって大変重要な北総線ではありますが、一つの大きな問題を抱えて今日に至っています。それはこの鉄道の運賃が並はずれて高いと云うことです。そしてこの高運賃は沿線に住む私達の生活に少なからぬ、否、大きな影響を与えています。

〔高運賃が及ぼす影響〕
 1)家計の負担が大きく、市民の生活・文化活動が阻害されている。
 北総線を利用して都心まで出かけると、往復一人2220円となります。夫婦で出かけると、約5000円、一家で出かけるとなると交通費だけで、約7000円〜9000円の出費となります。家計にとってはかなりの打撃です。また学生を持つ家庭にとっては更に深刻な問題です。北総線の通学定期の割引率は約60%と他鉄道と比べ低く、そのために他の鉄道の4倍と異常に高く、家計が圧迫され、そのしわ寄せとして他の生活・文化活動が阻害されています。

 2)所得負荷が大きくなる、また、個人負担分は増加の傾向にある。
 通勤者にとってはどうでしょうか。通勤者は会社が定期券を買ってくれるから懐が痛まない、と云うことをときどき耳にしますが、それはとんでもない誤解です。会社が負担する定期券代、つまり交通費は給与所得に含まれており、本人が負担する年金、健保の保険料の負担増となってはね返ってきます。したがって通勤者といえども決して軽視できない問題です。
 更には、会社の交通費負担限度額の設定など、それを超えた交通費は個人負担とされるなど、益々個人負担分は増加の傾向にあります。

 3)人権問題を引き起こしている。
通勤定期代の割引率は約30%。土日祭日など出勤しない日を勘案すると、高運賃のまま、割引率Oに等しい状況で、企業負担になっています。このことから、北総線の高運賃が住民に根源的な問題を提起しております。それは就職活動において北総線利用の人材が敬遠されるということです。いつ果てるとも知れないデフレ経済のもとで、企業は血眼になってリストラを進めています。そのような企業にとって交通費負担は決して軽い問題ではないはずです。しかも有為な人材が高運賃故に就職の機会を逸するようなことがあるとすれば、これは人権問題にも係わってくる可能性があります。法律によると公共交通機関は「公共の福祉を増進することを目的とする」と定められています。私達はこのような問題に真剣に立ち向かうために声をあげる必要があります。

 4)不動産価値の大幅下落など社会経済活動を不活性化している。
 千葉ニュータウンは、多摩や港北ニュータウン等と比べ地価の下落が大きい。住環境はよいものの、売却するにはあまりにも安くなり過ぎ、ばかばかしくて手放す気にはなれない。 一方、新規入居予定者にとっては、運賃の高さが入居の大きな阻害要因になっています。デフレ経済が進行する中でローンの支払いに行き詰まった債務処理物件の取引比重が大きくなるなど、通常の経済活動が旨く機能せず、経済の不活性化をもたらしています。 

〔運賃幅是正はニュータウン活性化の起爆力〕
 これらの状況は、どれ一つを取ってみても、千葉ニュータウン発展にも、鉄道自身にも好ましくない影響しか与えない事柄ばかりです。にもかかわらず、人口増を一番望んでいるはずの鉄道自身が、高運賃という阻害要因をいつまでも維持し続けようとするのは、一体何故なのか。やっとニュータウン地区に進出を果たした企業群が、自己の従業員の通勤費負担の重みに耐えかね、撤退してゆかざるを得ない状況がまさに現出しています。にもかかわらず、運輸行政当局は、何故何も出来ないのだろうか! 県も、本腰で取り組んでほしい。

 千葉ニュータウンは衰退の危機に直面しています。運賃の大幅是正はニュータウンを立ち直らせる大きな起爆力になるでしょう。
まずは、より多くのハガキを送るということでご協力を下さい。

鉄道事業法〔ご参考〕
(事業改善の命令)
第23条 国土交通大臣は、鉄道事業者の事業について利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、鉄道事業者に対し、次に掲げる事項を命じることが出来る。
一 運賃の上限又は料金を変更すること。 以 上
 
中坊公平氏 船橋で講演 「法は国民が使うべき道具である。」と
中坊氏の熱弁が会場を圧倒したと千葉日報が報じた。03/5/13


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